日本経済の真実

DATE: 06/20/2010 11:11:56 AM

日本経済の真実―ある日、この国は破産します 日本経済の真実―ある日、この国は破産します
価格:¥ 1,000(税込)
発売日:2010-04

読売テレビ解説委員長 辛坊治朗さんと、治朗さんのお兄さんで日本総研情報サービス代表取締役専務の辛抱正記さんの共著です。
サブタイトルの「ある日、この国は破産します」というのは穏やかではありませんが、タイトルの通り、それが「日本経済の真実」なのだと思わせる事実が示されています。
政治の責任は、まず、まじめに働きたいと思っている人々に労働の機会を与え、それによって自ら衣食を確保する喜びを実現することです。
日本で生活する人々が心の豊かさを感じるためには、まず、一人当たりのGDPを安定的に向上させて、新卒の子供たちが職にあぶれることのない経済状況をつくるしかない。
日本で原材料から加工まで一貫生産した場合、全額が日本のGDPになりますが、日本の企業が人から設備まですべてそのまま外国に運んで工場を移設し、原材料から加工まで一貫生産してできた商品を日本に輸入した場合には、日本国内で生み出された付加価値(GDP)は、「販売価格-外国で生み出された付加価値」にしかならないのです。
日本の所得(GDP)を増やすには、、日本で、モノやサービスを作ることが必要です。
今にも崩れ落ちそうな日本経済を立て直す方法・・・ それは、民間でできる仕事は民営化することで、効率を上げ、 公営で税金が浪費されないように食い止める。
企業は、生産拠点の海外進出よりも、国内での生産に目を向けること、 日本で作ることによる高品質化、高付加価値化を目指し、 日本ブランドを確立させることです。
技術が進歩しグローバル化が進むと、余人には真似のできない能力を活かして仕事をする人たちと、世界中どこででも誰にでもできる仕事に従事する人たちとの間で所得格差が広がります。これは、日本のみならず世界が直面している構造的な課題なのです。
経済を成長させてGDPを増やす役割を担えるのは、「日本で付加価値を生み出す」産業だけなのです。

高品質、高付加価値と言っても、日本の基準で無くても良い。
各々のマーケットにとっての高品質、高付加価値で良い。
それを海外市場に売り込み、日本国民も同じ製品を買う。

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